裁判員候補者、１１万８５００人が辞退希望

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081219-00000046-yom-soci

来年５月に始まる裁判員制度で、最高裁は１９日、約２９万５０００人の裁判員候補者のうち４割にあたる約１１万８５００人から、１８日までに辞退を希望するなどの回答票が返送されたと発表した。

調査票では、弁護士や自衛官など裁判員になれない人、７０歳以上の人や学生など希望すれば辞退できる人のほか、重要な仕事や冠婚葬祭などがある人も２か月を上限に辞退を希望することができる。該当しない人は、返送しなくていい。
（ヤフートピックスより）

■豆知識　裁判員制度
一定の刑事裁判において、国民から事件ごとに選ばれた裁判員が裁判官とともに審理に参加する日本の司法・裁判制度をいう。

制度設計にあたっては、1999年7月27日から2001年7月26日までの間、内閣に設置された司法制度改革審議会によってその骨子、次いで意見書がまとめられた。

この意見書に基づき小泉純一郎内閣下の司法制度改革推進本部が法案「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」を国会に提出し、2004年（平成16年）5月21日成立。裁判員制度は同法により規定され、一部の規定を除いてその6年後の2009年（平成21年）5月21日に施行され、同年7月下旬以降に実際に裁判員が加わる裁判が開始される予定である。
（ウィキペディアより）

 

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