政府・与党が余剰米買い取り検討

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政府・与党は１７日、コメの価格下落に備え、政府による買い支えを含む緊急対策の検討に入った。０８年産米は、豊作が予想されている上、生産調整（減反）の目標達成が難しくなっていることから、値下がりするとみられている。そのため、衆院選を前に農村票を意識する与党から、米価対策実施の圧力が高まっていた。ただ、昨年に続いて２年連続で政府がコメを買い支えれば、農家の自主的な経営努力や生産調整への参加意欲を損ねるとの批判も出そうだ。

農水省は０８年産米の作柄を全国的に「やや良」から「平年並み」と見込んでいる。民間調査会社の米穀データバンクも作況指数（平年＝１００）を１０２の「やや良」と予想しており、昨年の９９を上回る可能性が高い。
（ヤフートピックスより）

■豆知識　減反政策
日本における米の生産調整を行うための農業政策である。基本的には米の生産を抑制するための政策であり、具体的な方法として、米作農家に作付面積の削減を要求するため、「減反」の名が付いた。

減反政策の弊害として、日本の原風景が失われること、自然環境が変化し生態系に影響を与えること、伝統ある農業文化が失われることなどが挙げられる[1]。 補助金や関税によって市場価格から遊離した農業生産を奨励する保護政策の裏面として減反政策が存在する。これによる食料品の物価高、および国税の浪費などが国民の家計に圧迫を加えていることが指摘されている。

関税保護などを取り外せば、海外から安い穀物類が入荷するためこれらの作物の生産は一部の高級ブランドを残して壊滅すると予測されているが、一方で新鮮さが要点である野菜の栽培あるいは卵や牛乳などの酪農などの農業は生き残るであろうと予測されている。

一方、世界的な食糧価格の高騰を背景に、数少ない国内自給可能な食糧である米の生産調整を行うことに批判的な向きもある。輸入に頼る小麦やトウモロコシの代用としての、米の利用を促進する技術開発を進めるほか、高品位な米については、生活水準の向上で高級米の需要が急増する中国、東南アジアへの輸出を積極的に検討すべき、との意見もある。
（ウィキペディアより）

 

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