与党が過半数割れ、沖縄県議選

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沖縄県議選（定数４８）は８日投開票された。改選前に２７議席を確保していた自民、公明などの県政与党は２２議席で過半数を下回り、野党２４議席、野党寄りの中立２議席となった。

後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に対する有権者の批判が影響したとみられる。野党は仲井真弘多知事が推進する米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設に反対しており、与野党逆転により、移設計画にも影響が出そうだ。投票率は過去最低だった前回の５８・７２％を下回る５７・８２％だった。
（ヤフートピックスより）

■豆知識　普天間飛行場
沖縄県宜野湾市に立地するアメリカ海兵隊の飛行場。通称は普天間基地（ふてんまきち、MCAS FUTENMA）で、地元宜野湾市民は単に「基地」と呼ぶ。2,700mの滑走路を持ち、嘉手納基地と並んで沖縄におけるアメリカ軍の拠点となっている。

戦前、飛行場が建設される前のこの地域にはいくつかの泉が存在し、それらを水源に畑作が営まれる丘陵地であった。また本島南部の那覇、首里と北部の国頭（くにがみ）を結ぶ交通の要衝でもあり、琉球松の並木道が続いたという。

しかし1945年、琉米戦争（沖縄戦）のさなかに宜野湾一帯がアメリカ軍の支配下に置かれると、アメリカ陸軍工兵隊の発注により、中頭郡宜野湾村（当時、現宜野湾市）の一部土地を接収し、2,400m級の滑走路を持つ飛行場が建設された。

1953年には滑走路が2,700m(9,000フィート)に延長され、ナイキミサイルが配備された。1960年には陸軍から海兵隊へ移管された。琉球政府が住民から土地を一括で借り上げそれを米軍海兵隊に又貸しする、そして米軍からの軍用地料（基地・飛行場の土地レンタル料）を、やはり琉球政府が住民に分配するシステムが採られたのである。1972年に沖縄返還が果たされた後は、日本政府の防衛施設局が、琉球政府から事務を引き継ぐ形で、飛行場は存続することになった。

現在でも、普天間飛行場が占める土地のうち、およそ9/10は私有地である。このため、年間61億円を超える賃借料が地主に支払われている。

（ウィキペディアより）

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