日本年金機構、労組ヤミ専従者不採用

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080716-00000012-mai-pol

政府は１５日、社会保険庁の後継組織、日本年金機構の基本方針に、休職せず労働組合活動に専念する「ヤミ専従」経験者や、「（ヤミ専）行為にかかわるなどした」管理職の社保庁職員らは、同機構に採用しないと明記する方針を固めた。自民党内には、懲戒処分歴がある職員８６７人全員の不採用を主張し、政府案を拒否する勢力があるが、政府はこうした反対を押し切り、２５日にも基本方針を閣議決定する構えだ。

社保庁はこれまでに、ヤミ専職員３０人に９億円の給与を支払ったと公表。しかし「氷山の一角ではないか」との指摘を受け、元検事らによる服務違反調査委員会を設置して再調査に乗り出している。
（ヤフートピックスより）

■豆知識　日本年金機構
日本年金機構（にほんねんきんきこう）とは設立が予定されている、政府が管掌する公的年金（厚生年金、国民年金）事業の運営業務を担う職員が非公務員型の公法人である。社会保険庁を廃止し新たに日本年金機構を設立する社会保険庁改革関連法案が2007年3月13日に閣議決定され国会に提出、6月30日に安倍内閣のもと法律第109号として成立し7月6日、公布された。施行期日は2010年1月の予定である。

公的年金制度は全国民の強制加入を前提に世代間扶養と所得再分配を行う仕組みであり、安定的な運営のためには国民の信頼に応えることができる事業運営体制が不可欠である。このため、社会保険庁を廃止し厚生労働大臣が公的年金に係る財政責任・管理運営責任を担うこととする一方、新たに非公務員型の年金公法人を設置し厚生労働大臣の直接的な監督の下で一連の運営業務を担わせることとする。
（ウィキペディアより）

 

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