マンホール増水事故、警報１時間前増水

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平成１６年に東京都港区の下水道管で急激な降雨により作業員１人が死亡する事故があり、都はこれを教訓に１７年、大雨・洪水警報が出た場合はすべての工事を中止する規定を追加した。今回の工事請負業者はさらに、注意報発令時も作業を中止する計画書を都に提出していた。だが、今回の事故は大雨注意報の発令の約５分後に発生し、大雨警報に切り替わったのは、その１時間近く後だった。警報を判断基準とした都の退避マニュアルの“限界”が露呈された形だ。

現場の下水道は、汚水と雨水を一つの管で流す「合流式下水道」。降雨などで水深が２０センチを超えると、汚水と雨水の混合水が神田川に流される構造になっている。下水道管は基本的に、１時間に５０ミリまでの降雨量には対応可能とされるが、一度に５０ミリの雨量が神田川に流れると川の増水を招く恐れがあり、実際の許容能力は５０ミリ未満だという。
（ヤフートピックスより）

■豆知識　下水道
主に都市部の雨水（うすい）および汚水（おすい）を、地下水路などで集めたのち公共用水域へ排出するための施設・設備の集合体であり、多くは浄化などの水処理を行う。

雨水としては、気象学における降水および、いったん降り積もった雪が気温の上昇などで融けた融雪水も含むが、いずれも路面など地表にあるものが対象で、河川水や地下水となったものは除く。

汚水としては、水洗式便所からのし尿や、家庭における調理・洗濯で生じる生活排水と、商店やホテル・町工場から大工場にいたる事業場からの産業排水（耕作は除く）などがある。

下水道は都市基盤整備の一環として多額の建設費を投じて整備され、完成後も維持管理や更新に多額の経費を要す国家レベルの公共事業であり、それゆえ先進国ほど普及率が高い傾向を示している。

日本の下水道普及率は2006年現在で約70%とかなりの水準を達成してはいるが、先進国としては低い値であるうえ地域格差が非常に大きく、未普及地域における早急な整備が求められている。
（ウィキペディアより）

 

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