振り込め詐欺防止策、携帯契約時に免許証照会

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080716-00000060-yom-soci

携帯電話を利用した「振り込め詐欺」を防ぐため、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルなどの国内携帯電話会社が、個人名義で契約できる電話番号を五つに制限するなど、利用に関する新たな自主規制ルールを導入することが１６日、明らかになった。

窓口契約時の本人確認の約７割に使われている運転免許証の偽造対策として、警察が携帯電話会社からの照会に応じる。

新ルールは、携帯電話会社側の態勢が整い次第、実施するが、具体的な時期は調整中だ。

振り込め詐欺の被害額は過去４年間で１０００億円を超え、被害者が自殺に追い込まれるなど、深刻な社会問題になっている。特に、偽造の運転免許証を使って同一名義で数十回線（電話番号）の契約をし、不特定多数に一斉に電話をかける手口が目立つという。このため、自民党の「振り込め詐欺撲滅ワーキングチーム」（座長・菅原一秀衆院議員）と携帯電話会社、警察庁で対策を検討し、新たに自主規制のルールを定めることで基本合意した。
（ヤフートピックスより）

■豆知識　振り込め詐欺
電話やはがきなどの文書などで相手をだまし、金銭の振り込みを要求する犯罪行為である、詐欺事件の総称として警察庁が使用を決めた名称。

従来、「オレオレ詐欺」（別名「なりすまし詐欺」）や「架空請求詐欺」、「融資保証金詐欺」などと呼ばれていたが、手口の多様化で名称と実態が合わなくなったため、2004年12月9日に、警察庁によって統一名称として「振り込め詐欺」と呼ぶことが決定された。

当初から長年「振り込み詐欺」（ふりこみさぎ）と言われたが、振り込みでは納得して自ら振り込みをする意味合いとなるため、あくまで振り込めと人から言われている、騙されていないかとなど、どの時点でも注意や再考を喚起するようにと「振り込め詐欺」へと統一を図った経緯がある。
（ウィキペディアより）

 

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