懲戒処分の社保庁職員は全員不採用

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080718-00000065-yom-pol

自民党は１８日、社会保険庁で年金記録ののぞき見や保険料の不正免除などの不祥事を起こし、懲戒処分を受けた職員について、後継組織として２０１０年に発足する「日本年金機構」には全員採用させない方針を固めた。

２３日にも政府に申し入れる。政府は、機構の業務運営に関する基本計画を再修正し、２９日にも閣議決定する方針だ。

懲戒処分を受けた職員は８６７人。社保庁は１７日の自民党厚生労働部会など合同会議で、このうち停職、減給という重い処分を受けた約２５０人に限り不採用とし、より軽い戒告処分は雇用期間の限られた有期雇用職員に採用する案を示したが、異論が噴出した。

このため、「一部でも有期雇用職員にすれば、懲戒処分を受けた職員をかばっていると国民に見られる。全員ダメという分かりやすさを優先すべきだ」（党幹部）として、一律不採用の方針を明確化することになった。

一律不採用の場合、政府は再就職あっせんや早期退職勧奨を進める方針だ。厚生労働省内には、退職勧奨などが不調に終われば、同省に配置転換せざるを得ないとの声も出ている。その場合、新機構への移行で非公務員となるはずだった職員が、結果的に公務員として身分を保障されることになりかねず、批判を招きそうだ。
（ヤフートピックスより）

■豆知識　懲戒処分
懲戒処分とは、職員に非違行為があったときになされる処分をいい、国家公務員法第82条及び地方公務員法第29条にその定めがある。

職員は、法律で定める事由による場合でなければ、懲戒処分を受けることはない。

任命権者は非違の程度や情状によって懲戒処分の内容を決定する。如何なる処分を選択するかについては、任命権者の裁量に委ねられている。 なお、一個の義務違反に対し、二種類以上の懲戒処分を併課することはできない。
（ウィキペディアより）
 

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