愛知県、公金300万円が不明

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081019-00000066-jij-pol

会計検査院の調査で不正経理が発覚した愛知県で、不正経理分とは別に約300万円の公金が使途不明になっていることが19日、分かった。同県は「職員の個人的な犯罪の可能性が高い」（永田清農林水産部長）とみて、近く県警に被害届を提出するか告訴する方針。

使途不明金が発覚したのは新城設楽農林水産事務所（設楽町）。県によると、会計検査院とは別に県独自に同事務所を調査したところ、2001－03年度の間に、記録上は発注されたことになっている約300万円分の文房具などが納品されていなかった。　
（ヤフートピックスより）

■豆知識　会計検査院
日本国憲法第90条に基づいて設置される日本の行政機関。国、公団、公社等の決算の検査を行い、会計検査院法第29条の規定に基づく決算検査報告を作成することを主要な任務としている。作成された決算検査報告は内閣に送付され、内閣は送付された決算検査報告を国会に提出することとなっている。所在地は東京都千代田区の霞が関にある霞が関コモンゲート東館（中央合同庁舎第7号館）。

会計検査院は「行政機関」ではあるが、内閣に対し独立の地位を有する機関である（日本国憲法第90条第2項、会計検査院法第1条）。また、「行政機関」であるということは、立法・司法のいずれにも属しないということであり、結果として国会・内閣・裁判所の三権のいずれからも独立していることとなり、極めて特異な国家機関である。さらに、会計検査院の検査権限は内閣及びその所轄下にある各機関のみならず、国会（衆・参議院）・最高裁判所をも含むすべての国家機関に対して当然に及ぶ。

この検査権限は、内閣所轄下にある人事院・内閣府および各省庁、およびこれらに置かれる行政委員会といった一般的な行政機関の権限とは際立った違いを有している。それにもかかわらず、会計検査院は財務省の一部局であるとしばしば誤解されている。会計検査院は、最も国民に理解されていない日本の国家機関の一つであると指摘される。
（ウィキペディアより）

 

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