全国の公立小中学校施設、震度６強で倒壊の危険

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全国の公立小中学校の校舎や体育館のうち、震度６強の地震で倒壊する危険性が高く、早急に整備が必要な施設が１万６５６棟に上ることが２０日、文部科学省の推計でわかった。

これも含め４万７９４９棟が耐震性が不十分で、全国平均の耐震化率は６２・３％だった。危険性の高い施設を都道府県別でみると、最多の大阪が１０４５棟に上り、北海道は６０５棟、埼玉が５２４棟などと、上位５道府県で全体の３０％近くを占め、自治体ごとに耐震化の進み具合に大きな開きがあることがわかった。

文科省は危険性が高い施設については、５年で耐震化を完了させるとしていた当初の方針を２年繰り上げ、今後３年以内で終えるよう市区町村教育委員会に要請した。
（ヤフートピックスより）

■豆知識　耐震
建築構造物の耐震とは一般に、建物の供用期間中に数回起こる可能性のある中規模の地震に対しては大きな損傷はしない、建物の供用期間中に一度起こるか起こらないかの大地震に対しては居住者の生命を守る（倒壊しない）ことを目標としている。

すなわち、大地震に対しては倒壊しない程度の損傷は許容しており、また損傷を受けても安定性を損なわないようにすることが求められる。そのため、橋梁などの土木構造物によくみられる一本柱のような構造は、柱の根元が損傷を受けた場合に即座に不安定構造になるため建築では用いられない。

中地震（80から100gal） : 多少亀裂が生じても、使用上支障をきたさないように設計する（１次設計）。
大地震（300から400gal） : 人命の安全を確保するため、崩壊、転倒を起こさないように設計する（２次設計）。
ただし、原子力発電所など極めて重要な建物に関しては一般的な構造物より高レベルの設計目標が課されている。
（ウィキペディアより）

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